高松市議会 2020-12-10 12月10日－03号
過去に高松市長の損害賠償責任が問われた事例では、1997年当時の増田市長が、高松市郷東町の食肉センター建設に絡んで地元漁協に支払った５億5,000万円の漁業補償裁判です。市民オンブズ香川のＹさんが、根拠のない違法な支出だとして市長に全額を市に返還するよう求めました。
過去に高松市長の損害賠償責任が問われた事例では、1997年当時の増田市長が、高松市郷東町の食肉センター建設に絡んで地元漁協に支払った５億5,000万円の漁業補償裁判です。市民オンブズ香川のＹさんが、根拠のない違法な支出だとして市長に全額を市に返還するよう求めました。
◯建設経済部長（岩本高明君） 小林議員さんの再々質問でございますが、生里漁港の船揚場設置に関しまして、今後の予定ということでございますが、先ほどの答弁の流れから、平成25年度で地元漁協との協議を行いまして、その協議の内容をもとに概略の設計に入っていくということで、土地利用計画の変更手続に25年度に着手するということでございます。
現状では、地元漁協の協力を得て所有者を調査し、撤去・移動の指導を行っておりますが、法的な整備が必要ではないかと考えております。 次に、三豊市管理の港湾及び漁港の係留利用者の管理対応についての御質問ですが、係留隻数は、三豊市管理の港湾・漁港合わせて605隻の利用があり、そのうち約４割弱の227隻が漁船であります。
本市の水産業におきまして、稚仔放流事業は水産資源の確保において重要な事業でありますことから、現在、地元漁協で構成されている丸亀地区水産振興対策協議会を初め、香川県水産振興協会などの事業主体で実施されており、漁業者の要望に基づき、クルマエビなどの稚仔を年間約70万尾放流しております。
ただ、それから、その経験から地元、漁協、市、県、それと有識者によります「ふるさと海岸整備計画検討委員会」を結成いたしまして、先日２３年１月２０日に第３回が開催されました。これは、地元の災害におきます心配や防災、漁業への影響を有識者を交えて話し合おうという委員会です。
選定につきましては、基本的に地元漁協の要望に沿った魚種といたしております。漁業について先進的な役割を果たしている香川県水産試験場が行う研究結果や、香川県水産振興協会が適地調査なども参考に、放流海域での定着性のよいこと、市場における取引価格の高い魚種なども考慮し、選定しております。
本市では、水質の改善と市民への憩いの場の提供を目的に、平成７年度から地元漁協の協力を得て、市内各所の干潟や河口域にアサリの放流を実施しているところでございます。 現在、多くの方々が潮干狩りを楽しまれている春日川・新川の河口につきましても、今後、アサリの生息状況などを見きわめる中で適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（菰渕将鷹君） 都市整備部長 井上貴義君。
これは、平成９年６月に提訴された食肉センター建設予定地の地元漁協に対する漁業損失補償金５億5,000万円の支出に対する住民訴訟が、本年３月10日、最高裁判所において、市長の勝訴により判決が確定したことから、市長が弁護士に支払うべき弁護士報酬額について、地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の２第８項の規定に基づき本市が負担するものであります。
本市におきましても、庵治地区の鎧島などにカワウが集団で営巣しており、庵治地区では昨年７月に続き、現在、地元漁協と猟友会により駆除が行われているところでございます。 県の調査でも、カワウが、マダイを初め20数種の魚類を捕食することが確認されており、カワウが漁獲の減少に影響を及ぼしているものと存じております。
地元漁協関係対策費について。 1. 漁協からの売店出店の状況について。 1. 競艇委託料の主な項目について。 1. 競艇会計の単年度収支状況について。 1. 競艇事業からの繰り入れの現状及び今後の推移並びに単年度が赤字になっている原因分析について。 1. 選手や記念競走の誘致努力について。 1. ナイターレースの場外発売における成果について。 1. 目標収益率の予測及び向上策について。 1.
これは1999年３月に完成した高松市食肉センターの建設に絡み、高松市が地元漁協に５億5,000万円の漁業補償を支払ったのは、裁量権を逸脱した公金支出であり、違法とし、増田市長に補償金全額を市に支払うよう命じたものです。 同訴訟は、食肉センターからの排出水が周辺漁場に与える影響に対し、漁業損失を補償する必要性の適否などが争点になりました。
平成11年３月に完成した食肉センターの建設に当たって、本市が地元漁協に５億5,000万円の漁業補償を支払ったことについて、市長に補償金全額を市に賠償するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が、先月27日に高松高等裁判所でありました。
さて、本市所有となった現在、管理運営について、またこれまでどおりの委託になるのかという御質問ですが、開設当初から今日まで、毎年度管理運営委託契約を地元漁協と締結し、適切に管理運営を実施してきたところであります。来年度も引き続き、地元産業の担い手であります地元漁協に管理運営を委託する予定にしております。
このため、地元漁協にも御協力をいただきまして、３日かかってようやく処理することができました。延べで職員201名、漁協から船44隻、137名出動し、ダンプカー44台分、約70トン、350立方メートルのごみを搬出し、焼却または埋め立て処分いたしました。 議員御指摘のように、日常的な川のごみ問題には、家庭ごみや建設廃材等の産業廃棄物の不法投棄にも目を向ける必要があります。
今後、このような船舶が、ますます増加し、さらに港や河川を占拠してしまう事態となる可能性もありますことから、それらの船舶に対する登録制度の導入や、適正に係留されているか等の日々の管理を地元漁協や地域の有志による自主的な組織等へ依頼するなど、早期に管理体制を整えねばならないと思います。 そこで、お尋ねいたします。 港や河川に無許可で係留しているプレジャーボートについて、現在の状況をお聞かせください。
また、現在係争中のもので、食肉センター設置に伴い地元漁協に支払った漁業補償に係る損害賠償請求事件は、金額が特に大きいため弁護士報酬も巨額になる可能性があります。 このように訴訟社会の到来に対して、行政の法務対策は大変重要になっています。その一方で、市営住宅の家賃滞納に対する立ち退き請求や、税の滞納に対する差し押さえのように、原告となるケースも増加しています。
地元漁協及び周辺自治会の皆様に、前検日から開催期間を通じ、水面の掃除をお願いいたしておりますし、競艇場周辺及び進入路の清掃、ファンの帰路専用通路の交通整理等をお願いいたしておりますので、その謝礼として過度にならない範囲で毎年予算計上させていただいております。
処理施設は処理水量を極力抑えた膜分離高質荷脱窒素処理方式であり、自治会や地元漁協の同意も得られた由、本市においては施設の老朽化に合わせ、年次計画にて整備が行われつつありますが、処理水の改善にはどのように取り組まれておられるのか。また、今後の方針についてはどうか。現状とあわせてお示しください。さらに、処理水の再利用についてもお考えをお示しください。
次に、し尿処理場建設についてでありますが、平成８年度に現在の建設予定地であります下水浄化センターの一部に建設することを決定し、平成９年度では、環境影響評価及び整備計画の作成等所要の作業を終え、地元自治会及び地元漁協並びに隣接土地所有者等の同意を得ることができました。本年４月14日付で厚生省から廃棄物処理施設整備費国庫補助金に係る内示があり、現在、入札を実施するたの準備作業中であります。
ロシア船籍のタンカー・ナホトカ号の重油流出事故で、海岸に押し寄せられ漂着した重油を地元漁協組合員や市役所職員、消防団員、地元住民、ボランティアの人たちが総出で、しかも寒空の中、手作業で重油の回収に追われているさなか、ニュージーランドへ視察旅行をしていた石川県の町村議会議長会及びサイパンで休暇をとっていた小松市の市長への批判は、テレビ、新聞等でも大きく取り上げられ、小松市長は辞職へ、町村議会議長会会長